水商売やナイトワークでも確定申告は必要！確定申告をしなければいけない理由とは？

水商売でも確定申告が必要なのは知っていますか？「副業だから申告しなくても良い」と思っている人もいますが、水商売に限らず、収入があれば確定申告はしなければなりません。

特に、水商売は収入が多くなる傾向にあることから、確定申告は欠かせません。もし申告を忘れると、大きなデメリットがあるからです。

確定申告が必要な場合

水商売は副業として働く人が多く、例え店舗側と労働契約をしていても年末調整は本業で働いている会社の1箇所でしか行えないものです。そのため、副業で行っている水商売の店舗では年末調整をしてくれません。

また、水商売を副業ではなく本業としていても、労働契約をしていないと店舗側は年末調整をしてくれません。労働契約をしていないと、「店舗にキャストとして派遣されている」扱いとなり、個人事業主となってしまうからです。

どちらの場合も店舗内で働く従業員ではありますが、厳密には店舗が雇用する「正社員（または契約社員）」ではないということです。副業として働く場合はもちろん、専業でも労働契約を結んでいない場合は、確定申告を行いましょう。

確定申告が必要ない場合もある

店舗によっては、店舗と労働契約を結び「正社員」として扱う場合もあります。その場合は企業に勤めるサラリーマンと同じで、店舗側が年末調整をしてくれるため自分で確定申告を行う必要はありません。

また、アルバイトやパートでも、収入が多ければ店舗側が確定申告をしてくれることもあります。水商売で働くと確定申告が必要になることが多いですが、雇用形態や働き方次第では、必ずしも個人で確定申告を行う必要はないわけです。

出入りが激しい業界なのはもちろん、副業として働く人も多いことから「正社員」はほとんどいませんが、自分の雇用形態や年末調整をしてくれるのかなど、店舗側に詳しく確認しておいた方が良いでしょう。

ちなみに、労働契約を結んで「正社員」扱いだったとしても、年間で全ての給与が2,000万円を超える場合は確定申告が必要です。これは企業に勤めるサラリーマンでも同じであり、水商売だからというわけではありません。

水商売は、トップクラスの人気になると月収数百万円も夢ではない仕事です。本業も含めると、決して不可能な収入ではありません。いつか稼げる日が来た時のために、稼ぎすぎても確定申告が必要になることを覚えておきましょう。

確定申告をしない場合のデメリット

正直な話、確定申告は面倒です。書類を整理しまとめて提出するのは、誰だって骨が折れます。そのため、「確定申告はしなくていいや」とサボってしまう人もきっといることでしょう。

しかし、確定申告をしないと後が怖いです。今は良くても、将来後悔する可能性があります。確定申告をしないとどうなるのか。デメリットについて紹介します。

無申告加算税と延滞税が追加される

確定申告をしていなかったことがバレると、無申告加算税と延滞税が追加されます。大まかにですが、それぞれ「確定申告をしない場合の罰金」と「納付期限が過ぎてしまっている罰金」です。

無申告加算税は「50万円までなら年間給与の15％、50万円を超える場合は20％」。延滞税は「最小1万円から、延滞日数が長引くごとに増加」といったように、かなりの罰金が付きます。無申告加算税だけだったとしても、年収100万円なら、20万円余計に支払う必要があります。

さらに、支払いを故意に無視し続ければ、悪質な無申告者として逮捕される可能性すらあります。申告しなくても大丈夫だろうと思うかもしれませんが、それだけ確定申告（納税）は大切だと思ってください。

ちなみに、「バレなければ良い」という考え方も危険です。給料の振り込みによる銀行口座の変動などから、バレる可能性があります。バレたら当然上で述べた罰則がありますので、おとなしく確定申告をするようにしましょう。

本業の方にバレる

確定申告をしないと、副業が本業で働いている勤務先にバレる可能性があります。申告しないことで無申告加算税と延滞税の通知が、本業としている会社の方に送られてくる可能性があるからです。

本業として会社勤めをしていると、基本的に税金は本業の給料の中から支払われます。副業をしていた場合は、本業と副業を合わせた収入の中から住民税などが算出され、その金額を給料から天引きして納税するわけです。

しかし、副業分の確定申告をしていないことがバレた場合、納税元である会社に申告加算税と延滞税の催促通知が届きます。副業先からは納税していませんので、副業先に催促通知が届くことはありません。

当然ですが、本業の方では毎月しっかり納税していますので、催促通知に関して身に覚えはありません。そのことから副業を疑われ、金額の多さから水商売での副業がバレてしまうこともあるわけです。

申告するよりも、しない方が損をする

確定申告をしないと、所得税の払い過ぎによる払い戻し（還付金）がされません。申告をしないことで明確な所得が分からず、差額分が返金できないからです。

普段納税している金額は、本来納税しなければならない金額よりも基本的に多くなっています。確定申告はその差額を明確にするものでもあり、払い過ぎていることが分かると、過払い金は還付金として返金される仕組みとなっています。

しかし、確定申告をしていないと明確な所得税が分かりません。そのため、還付金が分からず返金ができず、確定申告をした場合よりも結果的に損をしてしまうわけです。

また、所得の一部は経費で減らすこともできます。所得は「収入金額 – 必要経費」で計算されるため、経費として申告できるものがあれば所得を減らせるのです。

納税金額は所得の多さで変わります。仮に、所得が194万円の場合、税率は5％ですが、所得が196万円になると、税率は10％です。それぞれ、納税金額は約10万円と約20万円となり、それに伴い、返金額も変わってくるでしょう。

さらに、所得が38万円以下（給与収入が103万円以下）の場合になると所得税は免除されます。免除ということは、所得税として支払った分は全額返金されます。せっかく返金されるのに申告しないのはもったいないです。多少面倒でも、確定申告することをおすすめします。

融資金の申告が通らない

確定申告（納税）をしていないと、融資金の借り入れができません。無納税者となりますので、銀行や消費者金融などから信用されず、借りることができなくなるのです。

もちろん、お金を借りる予定がなければ問題ありませんが、将来どうなるか分かりません。自分でお店を持ちたいと思っても、融資をしてもらえないことで諦めなくてはいけなくなるかもしれません。

水商売で確定申告をするメリット

申告することが当然である以上、メリットというのもおかしな話ですが、確定申告することで得られるメリットもあります。

所得税を減らせる

確定申告をすれば所得税が減らせます。デメリットの項目でも紹介したように、様々な出費を経費にすることで、所得税を減らし納税金額を減らすことができます。

水商売は、特に出費が多い職業です。移動のためのタクシー代や仕事用のスマホ代だけではなく、メイク代、エステ代、ヘアセット代、衣装代、アフター用の食事代など、稼ぎに比例して出費も大きくなっていきます。

しかし、それら出費は「顧客を獲得するために必要な出費」であり、経費で落とせる場合もあります。月十数万円する出費も、経費で落とせば所得税が少なくなり、還付金として一部戻ってくるわけです。

もちろん、プライベート用に購入した物は経費にできませんが、仕事用かどうかは本人の判断次第な部分もあります。プライベート用に購入した物を全て経費とするのは難しいですが、常識の範囲内であれば、経費として申告しても問題ないでしょう。

経費にするためには、領収書やレシートが必要になります。申告するために、確定申告の時まで全て捨てずに残しておいてください。

確定申告で水商売をしていることがバレる？

確定申告をしないと水商売バレすると紹介しましたが、実は確定申告をしてもバレることもあります。確定申告することで所得の情報が役所に伝わり、それによって住民税が決まるのですが、住民税は本業としている会社にも伝えられるからです。

会社としては、所得税と住民税を給与から天引きをして税務署に納税するのですが、知らされる住民税があまりにも多すぎると「会社からの収入だけではおかしい」と気が付き、副業を疑うようになります。

すぐに水商売による収入とは分かりませんが、金額の多さから水商売と気が付く可能性もあります。副業を禁止にしている会社もあり、副業について確認されるかもしれません。

住民税は、自分で納税すれば会社に知らされることはありません。バレると問題になる場合は、会社の人たちにバレないように住民税の徴収方法を「普通徴収」に変更し、自分で納税するようにし

ましょう。

まとめ

確定申告は、とても面倒な作業ですが、確定申告をしないと無申告加算税や延滞税といった余計なデメリットがあります。逆に、申告すれば還付金がもらえるメリットがあり、確定申告をしないのはもったいないです。

申告が面倒・分からないなら、税理士に相談して代わりに提出してもらう方法もあります。最近は確定申告をオンラインで完結させることもできますので、面倒臭がらずに、毎年必ず確定申告を行ってください。